ライフスタイルにあわせて働き方を選択する時代。
パート・アルバイト社員を含む全社員を対象とした、
福利厚生制度導入の事例

山地：導入以前、弊社では福利厚生として「レクリエーション費」という名目の予算を設けており、社内での交流を深める目的で運用されていました。

社員個人やグループの代表者が、利用の度に都度申請するかたちです。バーベキューや食事会など、懇親会開催の補助金として利用されることが多かったです。また、福利厚生を目的として複数の異なる保養施設と契約していました。

課題となっていったのが、レクリエーション費を使用する際の煩雑な事務作業です。当時は補助金申請や施設利用の手続きなど、総務担当者が窓口となって対応していました。利用者の人数確認、出金管理や利用施設の清算、領収証のチェックなど、二次的な事務作業が多かった記憶があります。

そういった作業コストを削減し、福利厚生のシステムを効率化したいと考えたのが導入のきっかけです。福利厚生関連契約の集約化も一つの課題と考えて、取り組んだ経緯があります。

私と当時の直属の上司が立案し、社長を交えてのミーティングで良い反応を得られたため企画としてスタートしました。発案からベネフィット・ステーションの導入までは、おおよそ１年程度かかりましたね。他社サービスとの比較検討などを行い、慎重に選定しました。

山地：ベネフィット・ステーションを導入する前に使っていた保養施設が、そのまま継続して使えたことです。カフェテリアプランでカフェテリアポイントを付与することにより、弊社従来の制度「レクリエーション費補助」を残したまま、新たな福利厚生制度を無理なく導入できたこともポイントです。

カスタマーサービスが充実していたことや、営業担当の方のレスポンスも選定の基準となりました。

また、警備業務の待機場所にはパソコンが数台しか無く、オフィスのように自由にインターネットを使える環境ではありません。導入当時はスマートフォンも現在ほど普及していませんでしたので、ベネフィット・ステーションの冊子を従業員全員分いただけたのはありがたかったです。

光島：部署間の垣根を超えた、社内間のコミュニケーションが活発になりましたね。また、カフェテリアポイントの使い道が豊富な点も好評です。申請書をみると、皆さん色々なものに興味を持っている印象があります。サービスをしっかり調べて申請しているようです。

山地：従業員本人だけではなく、家族で自由に使えるのは魅力的ですね。従業員１人に対してベネフィット・カードが二枚支給されるので、福利厚生の幅が広がったと思います。

社員の利用率が高いため、採用面でのPRにもなっていますね。

山地：最近は、新型コロナウイルスの影響で、どう使っていいかわからない社員が多いようです。弊社での利用目的は、およそ８割がレクリエーションです。懇親会のように直接顔を合わせる交流で使用されることが多かったため、「何か有効な使い方は無いか」、と問い合わせを受ける機会は増えましたね。

最近マスクや消毒液の購入補助を始めることになったのですが、コロナ対策として福利厚生の有効活用ができたことは良かったと考えています。

山地：そうですね。導入当初から現在に至るまで、ベネフィット・ステーションは雇用形態に関わらず全員分加入しています。

光島：弊社ではパート・アルバイト社員の人数が多く、その中には正社員と同じ種類の業務や同じ業務量をこなせるベテランの方が多く存在します。待遇面ではなるべく区別なく、という考え方が根底にあると思います。

光島：慶弔休暇をはじめとした特別休暇について、パート・アルバイト社員でも正社員と同じように取得できるようになりました。ただ、新しい取り組みとして始めたことはあまり多くないですね。

弊社では、元々「同じ仕事内容の従業員には同じ権利を」という考え方があります。同一労働同一賃金が話題になる以前から、待遇差を生まないような方針がとられています。

例えば、弊社では法定で健康診断を義務付けられた勤務時間に満たないパート・アルバイト社員も会社負担での健康診断を受けられる制度が設けられています。警備業務で深夜帯に働く方も多いため、健康面のフォローは手厚いと思います。

弊社はパート・アルバイト社員の方の定着率が高く、10年以上働いている方も少なくありません。長い方だと勤続20年の方もいらっしゃいますね。

山地：パート・アルバイト社員として働いていても、不便や格差をあまり感じないからではないでしょうか。パート・アルバイト社員の雇用に限っても、働き方は多様化しています。自身のライフスタイルを優先したい人が、一つの働き方としてパート・アルバイト社員を選んでいるように感じます。社員、会社のお互いのメリットがうまくかみ合っているのだと考えています。

山地：施設内で困っているお客様がいないか巡回する「施設警備」という業務があるのですが、女性警備員のほうが相談しやすい、安心して話せるといったニーズがあります。ホスピタリティの面で、女性の警備担当を指定される施設様が増えていますね。
電車やトイレ内での警備においても、女性警備員の対応が必要とされます。女性警備員が活躍する場面が多い業務です。

光島：女性の社員比率としてはまだまだ少ないのですが、女性の社員数は年々増加しています。
育児休業や、産前・産後に関する制度については、国の水準を超えて導入できています。働きやすい労働環境を整える目的で、時短勤務の際に選べる勤務時間帯を増やす取り組みもはじめました。

今後は、意見交換を目的とした女性懇親会など、女性社員が集まる機会などを増やしていければと考えています。

山地：女性の健康や病気の予防に関しての施策も検討しています。健康保険組合から講師を招くなど、健康セミナーや勉強会を今年度中に開催予定です。

山地：同じ社内の仲間がどうすれば居心地よく働けるか考える姿勢ではないでしょうか。社員区分に関わらず、従業員全員が働きやすい環境をつくるため、状況に応じて機能する制度が大切だと思います。