16年ぶりの改⾰!NTTグループ従業員
約18万⼈が満⾜する福利厚⽣サービスをともに⽬指す

ntt

⽇本電信電話株式会社

業種:通信インフラ
規模:5,001名以上
NTTグループは2018年5⽉から、株式会社ベネフィット・ワン提供の福利厚⽣サービス「ベネフィットステーション」を従業員約18万⼈に導⼊しました。
NTTグループが福利厚⽣制度を新しく⾒直すのは16年ぶりのことで、ベネフィット・ステーションで提供するフィットネスクラブやレジャー施設の割引サービスに加え、NTTオリジナルサービスを付加し、正社員・⾮正規社員分け隔てなくサービスを利⽤することができるようになりました。
今回、従業員数約18万⼈が所属する巨⼤な組織における福利厚⽣の変⾰に挑んだ背景と福利厚⽣サービス導⼊の経緯について、⽇本電信電話株式会社、総務部⾨担当部⻑の牧内 貴⽂様にお話を伺いました。
課題
  • 社会環境の変化に合わせ、NTTグループ全体で福利厚⽣制度の運営・仕組みを⾒直す時期に来ており、⾃前主義からの脱却を⽬指していた。
ベネフィット・ステーション
選定・導⼊のポイント
  • サービスの種類、品質。
  • 他企業へのサービス提供実績。
  • 対応に対する柔軟さ。
  • NTTグループ全ての従業員が恩恵を受けられるものにした。
  • 社員満⾜度を向上させるために、幅広い分野のサービスが提供されているか。
  • 社員が⾼いモチベーションを保ちながら働けるか。
ベネフィット・ステーション
導⼊後の反応
  • 「フィットネスクラブの割引サービス等、こういうのがあって良かった」などの好意的な反応。
  • 特に⼈気が⾼いのは、フィットネスクラブの割引サービス。

これまでの福利厚⽣を再度⾒直す時期が来ている

――これまでも御社は、福利厚⽣に関して様々な取り組みをされてきたと思いますが、今回、16年ぶりに改⾰を⾏われた背景には何があったのでしょうか?

まず前提からお話すると、弊社における福利厚⽣については、社員が安⼼して仕事ができるようサポートすることを基本的な考え⽅として取り組んできました。
それは、電電公社から⺠営化してNTTになってからも変わることはありません。
その基本的な考え⽅を守りつつ、いまの社会環境や経営環境などの社会的背景を踏まえ、これからの時代には、どのような福利厚⽣が必要なのかを再度⾒直す時期が来ているのではないかと考えました。
例えば、フレックスタイム制や働き⽅改⾰の推進をはじめとする仕事の⽣産性の向上や、ダイバーシティ、今後⾼齢化社会が進むにつれてさらに増加していく介護に関わる課題などです。
そのような社会的課題が顕在化していく中で、社員満⾜度を向上させていくためには、NTTグループもそれらに柔軟に対応出来る仕組みを整えて、安⼼して働くことができる環境を整備する必要があるという強い思いから、抜本的に福利厚⽣の運営・仕組みを⾒直すことを決断しました。
写真:インタビュー風景(⽇本電信電話株式会社 総務 部⾨担当部⻑ 牧内貴⽂様)

――実際の⾒直しでは、どのようにプロジェクトを進めていったのでしょうか?

今回の⾒直しにあたっては、役割を終えたと判断したサービス、メニューは廃⽌し、健康・育児・介護に重点をおいた新しい施策へリソースをシフトしていくという考え⽅で検討してきました。
これまでNTTグループは、グループ会社内でメニューを整備し、社員に提供するという⽅針で進んでまいりました。
ですが、それが本当に社員満⾜度を向上させるための⼿法なのかというと、必ずしもそうではないと思っています。
今回、福利厚⽣サービスとして定評のあるベネフィット・ワン様とパートナーを組んだのもそのような思いが強くあります。
福利厚⽣サービス全てを⾃社でまかなうのではなく、パートナーとアライアンスを組むことで、⾃社の社員へのサービス向上や、先ほど申し上げたような課題への対策に繋がるのではないかという意図で検討を進めてきました。
写真:インタビュー風景(⽇本電信電話株式会社 総務 部⾨担当部⻑ 牧内貴⽂様)

――最初に弊社を選んでいただいたポイントは、どのようなところにあったのかお伺いしてもよろしいでしょうか?

⼀つ⽬は、NTTグループでは、健康・育児・介護に重点をおいた福利厚⽣へと⾒直す⽅針でしたので、それらのサービスの質が重要でした。
⼆つ⽬は、これまでの他企業へサービスを提供されてきた実績です。
やはり、⾃前主義からの脱却ということになりますと、これまでのサービス提供実績や弊社のニーズにお応えいただいたフレキシビリティなどが選定の重要ポイントとなりました。
そういったものを総合的に勘案して、ベネフィット・ワン様とお仕事をさせていただくというかたちになりました。

健康経営を⾏うことが経営の安定につながる

――現在、ベネフィット・ステーションを導⼊されてどのくらい時間が経ちましたか?

サービス⾃体は、5⽉1⽇から導⼊させていただきましたので、約3ヶ⽉が経過しました。(※取材時点)

――実際の導⼊にあたって、社員の⽅々からの反応はいかがでしたか?

「フィットネスクラブの割引サービス等、こういうのがあって良かった」という社員からの声がどんどん上がってきているところで、好意的な反応が増えてきているという状況です。

――今のところ、特にどのような福利厚⽣サービスが社員の⽅々には⼈気なのでしょうか?

特にいま⼈気が⾼いのはフィットネスクラブの割引サービスですね。
全国幅広くエリアをカバーしていただいておりまして、1回500円のワンコインでフィットネスクラブを利⽤できるこということが、⼤きな反響があった理由のようです。
実は弊社としても、今年から「健康経営」に本格的に取り組み始めました。
それまでは社員の健康管理等に関しては、⼈間ドックや特定保健指導などの健診メニューが中⼼でした。
健康経営を推進していくためには、そういったものだけではなく、社員の健康リテラシーを⾼め、⾏動変容を促すことにより、運動習慣の改善や栄養バランスの摂れた⾷事など、疾病の予防施策を充実させていかなければならないと考えています。
そういった取り組みにより、社員とその家族が⼼⾝共に健康となることが経営の安定につながっていくものと考えています。
写真:インタビュー風景(⽇本電信電話株式会社 総務 部⾨担当部⻑ 牧内貴⽂様)

――いま「経営の安定」という⾔葉が出ましたが、御社が考える健康経営の効果やメリットとは、どのようなところにあるとお考えでしょうか?

結局、健康経営というのは、社員が⼼⾝共に健康となり、働くことができる環境を整備し、社員満⾜度を⾼めていくことなのではないかと思います。
社員の満⾜度が上がることで、経営を安定させる、あるいはさらに⼀歩進んだ経営を実践するということでもあると考えています。
いま、ESG経営とも⾔われる世の中の動きの中で、企業の業績評価は本当に数字成績だけなのだろうか、など⾊々な意⾒が出始めています。
これからは社会的な意義を持つ事業や、存在価値をもてる会社を作ることが、今後も企業が成⻑・⽣き残っていくうえで必要な条件なのではないかと考えています。
写真:インタビュー風景(⽇本電信電話株式会社 総務 部⾨担当部⻑ 牧内貴⽂様)
特にグローバル化を志向しているような企業は、世界的に単純な損益計算の利益だけではなく、⾮財務諸表のデータが⾒られる時代になってきています。
そのような中で社員が⾃社に対するロイヤリティや誇りを持てているのか、ということが重要になってきていると思います。
そして、その基盤を⽀えるのがやはり社員の健康であり、働きがいです。
社員が「この会社にいて良かった」というように思えることが⼀番⼤事なことなのではないでしょうか。

全ての社員が幅広く利⽤出来るかが導⼊のカギ

――福利厚⽣サービス「ベネフィット・ステーション」の導⼊にあたっては、やはりそういった社員の健康管理が⼤きなポイントだったのでしょうか?

そうですね。
導⼊のポイントは主に⼆つあります。
まず弊社グループにおいては、正社員だけでなく、有期契約社員などの様々な雇⽤形態の従業員が働いていますが、雇⽤形態に関わらず、全ての従業員が恩恵を受けられるものにしたいというのが⼤きかったですね。
同じ職場で働いているにもかかわらず、あの⼈は出来てあの⼈は出来ないというのは良くないので、全ての従業員に可能な限り福利厚⽣サービスを提供したいというのがポイントの⼀つでした。
あとは、社員満⾜度を向上させるために幅広い分野のサービスが提供されているかということですね。
先ほどの健康経営を例にとって⾔うと、健康というのは⾝体(フィジカル)の健康のみならず、⼼(メンタル)の健康においても、職場のストレスをどれだけ軽減出来るのかといったことも⼤切です。
また、ダイバーシティにも関連することですが、⼦育てをしている社員がその中でどれだけ会社からサポートを受けることが出来たのか、介護をしながら仕事が満⾜に出来る環境が整っているのか、といったことを会社として出来る限りやっていかなければ、社員の満⾜度は上がりません。
そうした弊社のニーズをサポートいただける福利厚⽣サービスは何か、という点も導⼊の際に重要なポイントでした。

約18万⼈の社員にいかに広めていくのかが今後の課題

――ベネフィット・ステーションを導⼊されてまだ3ヶ⽉ほどと伺いましたが、現在抱えていらっしゃる課題などはありますでしょうか?

現在導⼊3ヶ⽉で、従業員約18万⼈のうち約30%がベネフィット・ステーションに登録しています。
このペースでほぼ全社員に登録してサービスの恩恵を受けてもらう想定ですが、そのためには、社員へのPR活動が⽋かせないと思っています。
また、1回500円のワンコインで利⽤出来るフィットネスクラブなどは⾮常に社員に対して訴求度が⾼いのですが、育児や介護というのはその課題に直⾯している⼈以外からはリアクションが汲み取りにくい分野です。
本当に困っている社員に、充実したサービスがあるということが伝わっているのかということを検証しなければならないと感じています。
⾮常に役⽴つ福利厚⽣サービスがあるということを、約18万⼈の社員に対して出来る限り広めていくことがこれからの課題だと思っています。

――確かに、⾃分の会社に便利な福利厚⽣の存在を知らずに過ごしているという社員の⽅も多いと思います。
もし御社でそのような認知を広めるソリューションを作ることが出来れば、⼤きな影響⼒があると思います。

現在、そのために⾏なっている取り組みとしては、単にパッケージが出来ましたよという周知だけでなく、先ほども申し上げたように健康や育児、介護で利⽤してもらいたいという思いがあるので、その利⽤シーンを訴求した3分間ドラマのようなものを⾃分たちで作っています。
脚本作成や役者を弊社社員が⾏いました。
利⽤シーンをイメージしやすいように少し⾯⽩おかしく作りました。そうした取り組みは続けていきたいですね。
あと来年以降の話になるかもしれないのですが、全社員にサービスの周知が⾏き渡ったうえで、ニーズを吸い上げたいという希望があります。
「こんなものが欲しい」「こういうふうに変えて欲しい」ということを、社員から聞く仕組みを作ることが出来れば、より満⾜してもらえる福利厚⽣を提供出来るのではないかと思っています。

――それでは、今後の⽅向性としては、社員からのニーズを聞きつつサービスのブラッシュアップをしていくということでしょうか。

そうですね。
社員からの要望を引き上げた後は、再度ベネフィット・ワン様とご相談させていただいた上で、⾊々なサービスに仕上げていきたいです。
さらに⾔うと、弊社がいま⼿がけている幅広い事業領域がありますので、そのような事業領域のサービスをベネフィット・ワン様のサービスに組み込んでいただいて、お互いにコラボレーションや共同開発を是⾮進めていければと思っております。

「福利厚⽣」はもはや経営に関わる全体を表す⾔葉

福利厚⽣を考える根幹の部分で⼤切なことは、社員がどれだけモチベーションを⾼く保ちながら働いてくれるかだと思います。
そのための基盤となるのが、先ほどもいくつか申し上げたような働き⽅であったり、健康・病気予防であったり、ダイバーシティであったり、それに関わるハラスメント対応であったり医療であったり、そのような様々なトピックです。
これらは、それぞれ関連し合っていて、どれか⼀つだけ解決すればいいというものではありません。
ですので、かつては社員⾷堂や家賃補助のことを主に意味していた「福利厚⽣」という⾔葉ですが、もはや特定のサービスを指すのではなく、経営に関わる全体のことを表す⾔葉になっているのではないでしょうか。
もしかしたら、いい意味で福利厚⽣という概念が無くなっていくのかもしれません。
これからの福利厚⽣施策とは、単純な補助ではなく、社員の⼈⽣を会社が応援しながらその成果を経営に活かしていく取り組みです。
そのための⼿段として、ベネフィット・ステーションを最⼤限活⽤させていただき、社員の声も取り⼊れて、お互い意⾒交換や議論を重ねながら社員の満⾜度を⾼めていくというサイクルを回していき、より良いサービスを共に作ってまいりたいと思っております。
写真:インタビュー風景(⽇本電信電話株式会社 総務 部⾨担当部⻑ 牧内貴⽂様)

――本⽇は、ありがとうございました。

取材・⽂/花岡郁 撮影/⽰野友樹(ヒゲ企画)
写真:⽇本電信電話株式会社様

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