社員にいつまでも健康で長く働いてもらうために
新人事制度と福利厚生を同時導入した事例

平和精機

平和精機工業株式会社

業種:産業用機械製造
規模:1-50名
平和精機工業は、「Libec」(リーベック)のブランド名でプロフェッショナル向けの動画撮影用三脚や周辺機器等の企画・開発・販売を行う企業です。
同社が2016年8月に社内規定の改定と共に福利厚生サービス ベネフィット・ステーションを導入し、現在でちょうど1年が経過。
このタイミングで改めて導入のきっかけ、解決できた課題や社員からの反響などを総務部長の堤様に伺いました。
課題 ・社員の高齢化による、技術者不足
・育児で仕事に十分に参加できない社員への対応
・自社で解決できる問題と、そうでない問題が顕在化
ベネフィット・ステーション
選定・導⼊のポイント
・それぞれの年代に見合った福利厚生があり、毎月テーマを決めたイベント開催にも魅力を感じた。
・社員の世代やライフスタイルが異なっても、それぞれの要望に対応できる。
ベネフィット・ステーション
導⼊後の反応
・若手社員から、「生活のステータスが上がった」との声。
・福利厚生を重視している学生へのアピール項目が増えた。
・社員だけでなく、その家族もサービスを受けられるため、家庭内で喜ばれた。

導入前について

――福利厚生サービス ベネフィット・ステーションの導入に至った経緯を教えてください。

⼀つ⽬は、NTTグループでは、健康・育児・介護に重点をおいた福利厚⽣へと⾒直す⽅針でしたので、それらのサービスの質が重要でした。
⼆つ⽬は、これまでの他企業へサービスを提供されてきた実績です。
やはり、⾃前主義からの脱却ということになりますと、これまでのサービス提供実績や弊社のニーズにお応えいただいたフレキシビリティなどが選定の重要ポイントとなりました。
そういったものを総合的に勘案して、ベネフィット・ワン様とお仕事をさせていただくというかたちになりました。

――確かに介護離職は、対応策といっても休暇を認める以外の方法はあまりないのが実情です。また、せっかく社員を思って制定したのに不公平感が生まれるリスクもありますよね。

そうなんです。独身から結婚、子育てが中心になる20代から30代の社員にとって介護という言葉には現実味がなく、新しい制度にも無関心になるのがわかりました。

しかし、会社は継続的な成長、発展が必要です。いろいろなアウトソーシングを比較調査検討する中で、ベネフィット・ステーションは、それぞれの年代に見合った福利厚生があり、毎月テーマを決めたイベント開催にも魅力を感じました。

これなら社員の世代やライフスタイルなどが違っても、それぞれの要望をカバーできると確信しました。 

導入後について

――実際にベネフィット・ステーションを導入したことで、どのような制度改善ができましたか?

若手社員からは会員カードを持つことで「何となく生活のステータスが上がった!」という声を聞きました。 

これはベネフィット・ステーションが提携している、宿泊・飲食・フィットネスなどの施設をはじめとした120万件越えのサービス優待が受け入れられたものと感じています。

また、当初考えていたこと以外にも、いろいろな反響がありました。新卒採用の際に、福利厚生を重視している学生へのアピール項目が増えたことです。業務ややりがいなどにとどまらない企業の魅力として、ベネフィット・ステーションに加入している点は大きいようです。

他にも販売担当社員が提携サービス優待店舗でお客様の接待ができたり、毎月の会報誌が社内での会話の種になったり、新しい風が吹いているような気がします。

また、サービスは社員の二親等まで利用できるので、私の家族も映画の割引やアウトドアプランを頻繁に利用しているようで、家庭内で喜ばれています。

サービス導入における苦労や課題

――ベネフィット・ステーションの導入は、社内でもスムーズに進みましたか?

今回の導入は取締役と相談しながら進めました。議論の中で唯一懸念に上がったのが費用対効果です。果たして支払った分の効果(お得)が得られるのか?本当に有効活用してもらえるのか?というものでした。

――確かに育児サービスや介護サービスなど対象者が限られるものは毎月数万円分の還元になりますが、旅行やフィットネスクラブなど普段使いが可能なサービスについては割引率や特典などが比較的小さなものが中心となります。

中長期的なサポートももちろんですが、実際には社員の身近なメリットがあることが良かったです。

最終的には社長が「映画1回につき500円安くなるのであれば、一人400円の導入費用は安いものだし、十分な効果と満足が得られるだろう」と判断し導入を決めました。

経営者の直感でしょうか? 即決でした(笑)。 検討当初は介護などを中心に考えており、ある種保険の掛け捨てのようなイメージでしたが、実際に社員もよく使っていますので導入して良かったと感じています。 

――ベネフィット・ステーションに関する課題などはありますか?

現在、利用率は高いものの、社員全員がまんべんなく活用できている状態ではありません。
利用実績のレポートが送られてくるので、それをもとにより多くの社員に使ってもらえるよう制度をしっかり浸透させていくことが課題です。
社内でも、食堂などみんなが集まる食堂に「ベネフィット情報」という簡易掲示ボートをつくるなど、利用を促す方法を考えています。

――人事制度について今後の課題等はありますか?

子育てや介護など、社員それぞれの事情に合わせてもっとフレキシブルな働き方ができるような会社にしていきたいと考えています。

部署によって繁忙期も違いますし、住んでいる場所も違いますので、より社員に寄り添ったサポートが必要かもしれません。在宅勤務の可能性なども視野に入れながら制度導入を検討していきたいです。

まとめ

平和精機工業のベネフィット・ステーション導入のきっかけは、日本が直面している少子高齢化に端を発する課題感からでした。

今回のインタビューにおける、重要なポイントは以下の2点です。
・人事課題を解決するために新しい人事制度と福利厚生サービスをセットで導入
・福利厚生の拡充だけでなく、採用時の魅力向上や社内コミュニケーションの活発化など副次的な効果もあった

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