既存の契約施設の引継ぎと地域を問わない利便性
――福利厚生の新しい仕組みとして、ベネフィット・ステーションを選んでいただいたポイントについて教えていただけますか。
三浦：ベネフィット・ステーションを選定した理由として、全体のサービスメニューが充実していたこともありますが、利用者数の多いメニューに合わせて、プランを構成いただけたことですね。
当社の場合、元々紙の割引補助券を発行していた時代から「映画」の利用が多い状況でした。
社員からのニーズの高い映画についてご配慮いただき、サービスを手厚くしていただけた点が大きかったと思います。
――数十年続いた福利厚生制度を変えるにあたり、懸念はありましたか。
三浦：そうですね。以前の福利厚生制度で利用していた施設の中には、JR九州グループ内の企業や、関連会社が運営する施設が多く含まれていました。
ベネフィット・ステーションを導入した場合、JR九州グループと関わりの深い既存の施設を、どの程度ラインナップとして引き継いでもらえるのか、という懸念はありましたね。
――実際に導入された際、既存施設の引継ぎはスムーズに行われましたか。
三浦：施設側の事情もあり、全ての施設を引き継げた訳ではないですが、可能な限り引き継いでいただけました。導入の過程で、既存の契約施設の移行について柔軟に対応いただけたのはありがたかったです。
――ベネフィット・ステーションの導入後、社員の方の反応はいかがでしたでしょうか。
三浦： 2019年4月から正式に導入したのですが、コロナ禍の影響もあって社員の反応やフィードバックを十分には把握できていないかもしれません。とはいえ、2018年度は約28,000件だった施設利用件数が、2019年度には約57,000件と倍増しています。
以前の制度は、利用したい社員からの申請を待つ「受け身の福利厚生」でしたが、現行の制度ではLINEやメールを通じてベネフィット・ワン様から情報発信をしていただけるので、「攻める福利厚生」として運用できている点がいいですね。
全国各地に出向中の社員でも使えるサービスが拡充されて利便性が高まったことも、利用件数増加の実績に繋がっていると思います。
――ベネフィット・ステーションを約1年半運用いただいて、現在感じていらっしゃる課題や、今後の要望などについて教えていただけますか。
三浦：まずは、利用者の幅を広げたいですね。今はまだ、頻繁に利用している層に偏りがある状態です。映画やレジャーへの利用は依然好調ですが、これは導入前からある程度予測できていたことです。
むしろ、今まで予測していなかった、潜在的な需要を掘り下げたいと考えています。例えば、ベネフィット・ステーション導入後、利用数が多い飲食店の傾向を確認できました。これは以前の福利厚生制度を運用していた頃には把握していなかった需要ですね。
使いたい人だけが使える福利厚生ではなく、今まで福利厚生制度をあまり利用していなかった層にも関心を向けてもらえて、利用が増えていくような、アドバイスやご提案をいただけるとありがたいです。
